2015年5月26日

人口、雇用上の利点、職場差別と購買力を含むレズビアン、ゲイ、バイセクシャルとトランスジェンダー(LGBT)についての統計と概要。

人口

LGBT人口正確把握の難しさ

LGBTの多くは、自身の情報を公開していないため、正確なLGBT人口を調査することは難しいが、

世界規模でのLGBT人口を把握するために最も近い推計情報をもとにした調査概要が以下の通り。

  • カナダでは、18-59歳の人口のうち、1.3%がレズビアン、ゲイであり、さらに1.1%がバイセクシャル。
  • 日本では、全人口の5%がLGBT。
  • イギリスでは、全人口の1.5%がLGB。
  • アメリカでは、全人口の1.6%がゲイ又はレズビアンであり、さらに0.7%がバイセクシャル。

政府による統計は、「同性世帯」として統計調査することが多い

LGBT人口の正確な把握はとても難しいため、同性世帯数をLGBT人口として、統計調査結果を公表している。

  • オーストラリアでは、全カップルのうち、1%が同性カップル。
  • カナダでは、全カップルのうち、0.8%が同性カップル世帯。
  • アメリカでは、全カップルのうち、1.0%が同性カップル世帯。

職場環境

ほとんどの国、地域(州レベルの自治体)では、LGBT雇用者に対して法的保護をとっていない。

インドの植民地時代の法律ではLGBの人々が同性同士の関係を持つことは禁止されていた。このような法律が存在すると、国はLGBTの人々の職場環境を保護できないのが現実である。

61の国々でセクシャリティに起因する雇用差別を禁止している。

  • アメリカでは、LGBTの権利を保護するための連邦法はない。
    • 全米50州のうち29州では、性的な理由での従業員の権利を保護するための州法がない。これは、LGBの従業員は性的な理由で解雇される可能性があることを示唆している。
    • 全米50州のうち、33州では、性的なアイデンティティを保護するための州法はない。これは、従業員がトランスジェンダーに関する理由で解雇される可能性があることを示唆している。

LGBTの人々は、採用面接や職場で差別を受けた経験がある。

ヨーロッパでは、47%のLGBが性的な理由で差別やハラスメントを経験したことがあると感じている。

  • フランスでは、41%のLGBが職場環境で性的な理由で差別やハラスメントを経験
  • ドイツでは、46%のLGBが職場環境で性的な理由で差別やハラスメントを経験

EU全体では、20%のLGBが性的な理由で職場や就職活動上での差別を経験したことがあると感じている。

  • フランスでは、20%のLGBが職場や就職活動上で性的な理由で差別を経験
  • ドイツでは、21%のLGBが職場や就職活動上で性的な理由で差別を経験

今日、アメリカのフォーチュン500社(Fortune 500)以上で、LGBT雇用上者に特権を与えている。

2013年4月時点で、フォーチュン500社のうち、88%が性的な理由も含んだ職場での差別を禁止した規定を設けている。その他の雇用上の特権は、以下の通り

  • 91%の企業が、性的な理由に関する従業員の権利を保護
  • 61%の企業が、性的アイデンティティに関する権利を保護
  • 67%の企業が、家庭内のパートナーと健康についての権利を保護
  • 28%の企業が、トランスジェンダーの健康を包括的に保護

職場での恐怖がLGBTの従業員のカミングアウトを妨げている。

2/3近くがゲイやレズビアンに関するジョーク、43%がバイセクシャルに関するジョーク、40%がトランスジェンダーに関するジョークを聞いたことがある。

  • カミングアウトをしていない従業員のうち、31%が同僚との関係が悪化することを懸念
  • 23%が今後の昇進やキャリアアップへの影響を懸念

有能なLGBTの従業員は、職場で歓迎していると感じる事ができず退社している。

1/10近くのLGBT従業員が、職場で自身がLGBTであることに対して、職場で歓迎されていないと感じ退社を決意している。

  • 70%のLGBT以外の従業員は、職場で性的な事情やアイデンティティについて議論することは社会人として適切ではなく、プロフェッショナルではないと考えている。
    • しかし、現実には多くの従業員は、このようなトピックを話すべきではない事を忘れがちになっている。
  • 半数以上のLGBTの従業員は、自身の性的な事情について社内で公表していない。
  • 1/3以上のLGBTの従業員は、自身の性的な事情について嘘をついている。

トランスジェンダーの人々は、LGBの人々よりさらなる困難に直面している

トランスジェンダーの人々は、LGBTでない人々の2倍の失業率。

  • 過半数のトランスジェンダーの人々は、雇用の機会を逃したり、性的な理由により解雇されたと回答
    • 90%のトランスジェンダーの人々は、仕事でのハラスメントや虐待を経験したり、一歩を踏み出せずにいることがあると回答

しかし一方でいいニュースも。-78%のトランスジェンダーの人々は、性転換後、自身の生き方に対してポジティブであり、職場での居心地の良さを感じている。

購買力

  • LGBTは、自由裁量所得が高い。
    月額$500以上の自由裁量所得(一般的には耐久消費財購入費やレジャー・娯楽費など)を消費している。
  • 同性カップルは、異性カップルに比べて、就労率、平均収入が高い

$100,000以上の世帯収入の割合では、同性カップルが41%、異性カップルが31%。